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【IR情報】
IR NEWS
トップメッセージ
さまざまな需要の変化を的確に捉えるとともに
適材適所で多様な人材の活用に努めます。
株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
ここに第51期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の決算を終了いたしましたので、ご報告申し上げます。
当期の当社グループを取り巻く環境は、国内の企業活動や雇用・所得環境に改善の動きがみられ、個人消費の持ち直し、インバウンド需要の回復などを背景として、緩やかな国内の景気回復が期待されておりました。しかし、長期化するロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスクを背景とした原材料価格やエネルギー資源価格の高止まり状態は続いており、国内物価上昇への影響をはじめ、さまざまな経済活動への影響が懸念される、先行き不透明な状況が続いております。
そうしたなか、住宅建築業界では、少子化、住宅寿命の長期化、建設コストの上昇により、新築着工件数は減少を続けていますが、景気の回復、製造業の国内回帰、インフラの老朽化などにより、建設投資全体としては高い水準を維持しており、既存建築物のリフォーム、リニューアルに関しては、堅調に推移しています。住宅等サービス事業では、新規のシロアリ発生は減少傾向ですが、地方では高齢化が進んでおり、住宅や休耕地を含めた所有する土地の維持管理の委託や鳥獣被害の増加に伴う対策需要も増加しています。また、ビルメンテナンス業界では大都市への人口流入が続いており、訪日外国人の増加、再開発の進展、建設物の大型化により、堅調に増加傾向です。
このような事業環境において、当社グループでは、主に建設工事事業において、既存の戸建住宅や集合住宅向けのリフォーム工事や改修防水工事、太陽光発電システム及び蓄電池設置の工事が増加して、グループ売上高は、念願の100億円を超え、経常利益とともに過去最高を更新いたしました。また、予定していた設備投資も計画どおり実施いたしました。
建設業界、ビルメンテナンス業界とも、人材確保が当面の大きな課題です。建設業界にも残業規制が適用されることもあり、ますます人手不足の深刻化が懸念されますが、積極的な採用活動と人材育成に努め、多様な人材が活躍できるよう仕事を分析し、適材適所で人材活用し、働きやすさと高度な品質・安全・顧客満足度を両立できるよう取り組んでまいります。
株主の皆様には、今後とも相変らぬご指導とお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
2024年6月15日
代表取締役社長 中野 英樹
経常指標
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売上実績（連結）
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経常利益（連結）
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当期純利益（連結）
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純資産・自己資本比率の推移（連結）
