Company
Information
【会社情報】
会社概要
- 社名
- 株式会社 NITTOH（登記名 ニットー）
- 設立年月日
- 昭和48年4月2日
- 代表者
- 代表取締役社長 中野 英樹
- 本社所在地
- 〒454-0027 名古屋市中川区広川町三丁目1番地8
- 資本金
- 186,072,006円（令和6年3月末現在）
- 上場市場
- 名古屋証券取引所 メイン市場
- 年商
- 約82億円（グループ 約101億円）※令和6年3月末現在
- 社員数
- 245名（グループ 440名）※令和6年3月末現在
- 主要取引銀行
- 三菱UFJ銀行、愛知銀行、名古屋銀行、 三井住友信託銀行、大垣共立銀行
- 営業資格
建設業登録
建築工事業 国土交通大臣許可（特-4）第17814号
大工、電気、管、防水、とび土工コンクリート、屋根、タイル・レンガ・ブロック、板金、塗装、内装仕上げ、解体工事業 国土交通大臣許可（般-4）第17814号宅地建物取引業登録
愛知県知事（2）第22557号
防除業届
建築物ねずみこん虫等防除業登録
毒物劇物一般販売業登録
- グループ企業
- 株式会社 ビルワーク
経営理念
- 社是
- 私達は毎年の成長を誇りとします。
私達は築き上げた信用を宝とします。
-
使命
新しい技術で未来を見つめ、豊かで個性的な心を育む暮らしづくりと、人にやさしく、地球にうれしい環境づくりをめざして、社会に貢献いたします。
-
経営
私たちは、築き上げた信用を宝とし、毎年の成長を誇りとして明日への活力とします。
-
行動
私たちは、感謝の心を大切にし、良識ある社会人として、英知を高め、責任ある行動をとります。
NITTOHのCS憲章
- 1. わたしたちは、お客様を家族と思い、常に敬意をもって接し、心からの満足を提供できるよう最善の努力を行います。
- 2. わたしたちは、常にお客様の声に耳を傾け、すばやく行動します。
- 3. わたしたちは、お客様の声を収集、分析及び共有化し、提供するサービス・技術には徹底してこだわり、常に向上を目指します。
- 4. わたしたちは、お客様の満足が、社員の満足へとつながることを認識し、働きがいのある職場環境を創造します。
組織図
役員一覧
取締役
- 代表取締役社長
- 中野 英樹
- 取締役
- 伊藤 寿朗
- 取締役
- 浅野 章人
- 取締役
- 鈴村 和也
- 取締役
- 小林 祐司
- 取締役 監査等委員
（常勤） - 上野 茂
- 取締役 監査等委員
- 長谷川 敏也
（公認会計士・税理士）
- 取締役 監査等委員
- 矢崎 信也
（弁護士）
営業種目（事業内容）
事業目的
- 1.土木工事、建築工事、設備工事、機械器具の設置工事その他建設工事の企画、 測量、設計、監理、施工並びにこれらに関するコンサルティング業務
- 2.内装仕上・電気・配管・防水・塗装・冷暖房・給湯・給排水工事等の設計、施工、請負並びに監理
- 3.住宅の設計、監理、施工及び販売
- 4.建物、構築物及び土木工作物の保守管理、診断及び評価
- 5.建築物の清掃及び管理
- 6.建築内装部材、家具の製造及び販売並びにインテリア商品の販売
- 7.土木建築用機械及び資材の売買、賃貸及び修理並びにこれらの仲介業務
- 8.住宅の防虫、防腐工事業
- 9.樹木、農作物等の雑草害虫防除作業
- 10.土地の造成、住宅・ビル等の建物の建築及び不動産の売買、 賃貸借、仲介、保守、管理、鑑定、評価並びにこれらに関するコンサルティング業務
- 11.損害保険代理店業
- 12.労働者派遣事業
- 13.産業廃棄物処理業
- 14.前各号に附帯関連する一切の事業
事業所（アクセス）
-
本社
〒454-0027
名古屋市中川区広川町三丁目1番地8
フリーダイヤル：0120-210-550
【総務部・経理部】
TEL：052-304-8210 FAX：052-362-3210
【営業推進部・名古屋営業所・リニューアル工事部・エコエネルギー課・不動産課】
TEL：052-364-6210 FAX：052-362-1210
【関東甲信エリア】
-
東京事業部
〒192-0355
東京都八王子市堀之内二丁目９番17号
TEL：042-653-9043 FAX：042-653-9044 -
東京中央営業所
〒111-0053
東京都台東区浅草橋四丁目4番1号 BW浅草橋ビル7F
TEL：03-5825-4047 FAX：03-5825-4048 -
東京西事業所
【関東統括課 東京西営業所】
〒192-0355
東京都八王子市堀之内二丁目９番17号
TEL：042-653-9043 FAX：042-653-9044 -
甲信営業所
〒390-1243
長野県松本市神林2666番地2
TEL：0263-88-4030 FAX：0263-88-4031
【東海エリア】
-
静岡営業所
〒422-8034
静岡県静岡市駿河区高松1丁目11-25
TEL：054-238-3210 FAX：054-238-3213 -
三河営業所
【住宅メンテナンス事業部 三河営業所】
〒444-0203
愛知県岡崎市井内町字北浦33番地6
フリーダイヤル：0120-021-017
TEL：0564-72-3410 FAX：0564-51-3210【法人事業部 三河営業所】
〒444-0203
愛知県岡崎市井内町字北浦34番地1
TEL：0564-64-4210 FAX：0564-51-5520 -
名古屋営業所
〒454-0027
名古屋市中川区広川町三丁目1番地8
TEL：052-364-6210 FAX：052-362-1210 -
春日井事業所
【東海営業所・法人建設課・東海統括課】
〒486-0906
愛知県春日井市下屋敷町字下屋敷24番1
TEL：0568-35-5210 FAX：0568-33-8580 -
岐阜営業所
【法人事業部 岐阜営業所・住宅メンテナンス事業部 岐阜営業所】
〒504-0021
岐阜県各務原市那加前洞新町4丁目185
TEL：058-322-5210 FAX：058-322-5215 -
セブンハウス事業部
〒444-0845
愛知県岡崎市六名南二丁目1番地10
フリーダイヤル：0120-063-007
TEL：0564-52-0007 FAX：0564-58-3861
【北陸エリア】
-
北陸営業所
〒920-8203
石川県金沢市鞍月3丁目56番地
フリーダイヤル：0120-716-210
TEL：076-267-6210 FAX：076-267-6211
【関西エリア】
-
大阪事業部
〒561-0894
大阪府豊中市勝部三丁目6番1号
TEL：06-6842-0210 FAX:06-6842-0221 -
京滋営業所
〒520-3047
滋賀県栗東市手原五丁目6番16号
フリーダイヤル：0120-676-210
TEL：077-551-6210 FAX：077-552-2621 -
奈良営業所
〒636-0344
奈良県磯城郡田原本町宮森170
フリーダイヤル：0120-735-210
TEL：0744-33-1210 FAX：0744-33-0225 -
阪神営業所
〒561-0894
大阪府豊中市勝部三丁目6番1号
TEL：06-6842-0210 FAX:06-6842-0221
【リフォームショップ デアール店】
-
瑞穂店
名古屋市瑞穂区汐路町四丁目13番地の1
-
名古屋東店
愛知県長久手市横道2103（旧 長久手市よし池23）
-
春日井店
愛知県春日井市下屋敷町字下屋敷24番1
-
岡崎店
愛知県岡崎市井内町字北浦33番地6
-
各務原店
岐阜県各務原市那加前洞新町4丁目185
-
奈良店
奈良県磯城郡田原本町宮森170
-
栗東店
滋賀県栗東市手原5丁目6番16号
-
金沢店
石川県金沢市鞍月3丁目56番地
【グループ会社】
-
株式会社ビルワーク
コーポレート・ガバナンス
当社グループでは、「良識ある社会人として、英知を高め、責任ある行動をとる」ことを企業理念に掲げており、株主・顧客をはじめ、取引先、地域、社会、従業員等のすべてのステークホルダーから評価、信頼される企業を目指しております。 また、監査等委員会、取締役会等による経営監督機能の充実と、内部統制システムの整備によるリスク管理と説明責任の遂行及びコンプライアンス徹底のための施策を通じて、公正で透明性のある企業活動を実現することを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
経営上の意思決定、業務執行及び監督・監査
取締役会は、原則として毎月1回、その他必要に応じて随時開催し、経営の基本方針、会社法及び定款で定められている事項、その他経営に係る重要事項等に関する審議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を行っております。 当社は、監査等委員会設置会社であり、社外取締役を含む監査等委員である取締役は、取締役の業務執行の適正性、妥当性について監査を実施しております。併せて、監査等委員会、内部監査室、会計監査人との間で定期的な連絡会を開催して情報を交換するなど連携を密にし、監査の有効性と効率性の向上に努めております。
内部統制システムの整備
当社グループは、コンプライアンスを徹底し、リスクを管理しながら業務を適正かつ効率的に遂行するとともに、財務報告の信頼性を確保するために、内部統制システムの構築・運用に努めております。
コンプライアンス体制
コンプライアンス規程を定め、随時その見直しと周知・徹底を図るとともに、「NITTOHのコンプライアンス15」を定め、企業倫理の確立と法令順守の徹底を図っております。社長は、コンプライアンス体制の整備及び維持向上を統括し、コンプライアンス所管部門である総務部は、必要に応じてマニュアル等を整備し、従業員に周知徹底を図っております。