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IR情報

経営方針

トップメッセージ

 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

 当期の当社グループを取り巻く環境は、住宅ローンが低金利で推移したことや政府の住宅支援策の追加等に伴い、貸家を中心とした着工が好調で、新築着工戸数は97万4千戸(前期比5.8%増)となりました。わが国経済は、個人消費は依然として力強さは欠くものの、企業業績は緩やかな回復基調が続きました。
 このような事業環境のもと、当社グループは、主力事業としている大手住宅メーカーや大手ビルメンテナンス会社からの各種専門工事において、前年を上回る売上高を確保することができました。住宅メーカーにおいては、自社顧客宅のメンテナンス・改修工事の受注に注力しており、ビルメンテナンス会社においては、老朽化の進んだ管理物件の改修・リニューアル工事の受注に注力しています。当社グループでは、そうした事業への営業、提案を強化することで売上高の拡大が図れており、今後も需要の拡大が見込まれる状況です。
 当社グループでは、かねてより既設建設物での工事やサービスに重点をおき、お客様が居住または使用されている状態で、顧客満足度の高い施工を行うノウハウの構築を行っており、こうした強みをさらに強固なものにできるよう努めてまいります。建設ストックに対する様々な需要は、これからも増加傾向にあり、また、エネルギー削減やエネルギーを創出するような設備や人手不足に対応するための省力化に向けた技術開発は、ニーズが高く、技術は大変進歩しております。市場ニーズ、技術革新など時代の変化に素早く対応し、現場での工事、サービス能力の革新に日々努めてまいります。
 また、当社が元請として行っている戸建新築事業やリノベーション済中古マンションの販売において、引渡し棟数が増加しました。請負型の工事に加えて、こうした開発型の販売高の増加も図り、工事量の増大に努め、人手不足が叫ばれる建設職人への安定的発注を確保して、優秀な協力業者の確保、育成を行ってまいります。
 事業量を拡大していくためには、いずれの事業においても優秀な人材の確保、育成が必要です。多様な人材が働きやすい職場づくりに努め、採用活動と教育活動を強化するとともに、協力業者や資材メーカーをはじめとするネットワークの拡大にも努めてまいります。

皆様には、今後とも相変らぬご指導とお力添えを賜りますようお願い申し上げます。

平成29年6月17日

コーポレート・ガバナンス

当社グループでは、「良識ある社会人として、英知を高め、責任ある行動をとる」ことを企業理念に掲げており、株主・顧客をはじめ、取引先、地域、社会、従業員等のすべてのステークホルダーから評価、信頼される企業を目指しております。
また、監査役会、取締役会等による経営監督機能の充実と、内部統制システムの整備によるリスク管理と説明責任の遂行及びコンプライアンス徹底のための施策を通じて、公正で透明性のある企業活動を実現することを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

経営上の意思決定、業務執行及び監督・監査

取締役会は、原則として毎月1回、その他必要に応じて随時開催し、経営の基本方針、会社法及び定款で定められている事項、その他経営に係る重要事項等に関する審議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を行っております。
当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役を含む監査役は、取締役の業務執行の適正性、妥当性について監査を実施しております。併せて、内部監査室、会計監査人との間で定期的な連絡会を開催して情報を交換するなど連携を密にし、監査の有効性と効率性の向上に努めております。

内部統制システムの整備

当社グループは、コンプライアンスを徹底し、リスクを管理しながら業務を適正かつ効率的に遂行するとともに、財務報告の信頼性を確保するために、内部統制システムの構築・運用に努めております。

コンプライアンス体制

コンプライアンス規程を定め、随時その見直しと周知・徹底を図るとともに、「NITTOHのコンプライアンス15」を定め、企業倫理の確立と法令順守の徹底を図っております。
社長は、コンプライアンス体制の整備及び維持向上を統括し、コンプライアンス所管部門である総務部は、必要に応じてマニュアル等を整備し、従業員に周知徹底を図っております。

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